弊社は平成１８年３月３１日、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）より個人情報の適切な取扱事業団体として認定され、プライバシーマークの取得をいたしました。

また、２０２４年３月３１日、ＪＩＳ Ｑ １５００１：２０１７に準拠した上で、プライバシーマークの継続使用が認定されました。

（ 認定番号：１０８６０５４５（１０） ）

 株式会社アメール（以下、「当社」という。）は、各種業務代行サービス事業を展開する上で取り扱うお客様ならびに従業者の個人情報を重要な情報資産と位置づけ、これらを確実に保護することは社会的責務であると認識しています。
 当社は、個人情報の保護を維持し、かつ、リスクを適切に管理して、お客様を始めとした利害関係者からの信頼を獲得することを目的に、全社的な取り組みを実施し、個人情報の適切な取扱い及び安全性の確保に努めます。

1. 個人情報の取得、利用及び提供について
   当社は、事業遂行のために必要な範囲内で利用目的を定め、適切に個人情報の取得、利用及び提供を行います。また、取得した個人情報は利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わないように適切な措置を講じます。
2. 個人情報の適正管理について
   当社は、取り扱う個人情報について適切な安全管理措置を講じ、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に努めます。
3. 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範について
   当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
4. 苦情及び相談への対応について
   当社は、個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関して、本人から苦情及び相談を受けつけた場合には適切かつ迅速に対応します。
5. 継続的改善について
   当社は、個人情報の適切な保護処置が講じられるように、定期的な運用確認、監査及び見直しの機会を通じて個人情報保護マネジメントシステムの継続的な改善に努めます。

1. 個人情報の利用目的
   当社は、個人情報を次に示す利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱います。
   ＜お取引先様から委託される個人情報＞
   

   ① 業務代行サービスを通じて受託する個人情報

   ・DM、カタログ、マニュアル等の発送代行のため

   ・個人情報属性データの入出力代行のため

   ・セミナー受付、アンケート回収等代行のため

   ＜当社が開示等を行う権限を有する個人データ(保有個人データ)＞
   

   ① 取引先担当者様の個人情報

   ・見積書の提出、受注後の各種打合せ連絡、サービス提供に伴う各種連絡、代金の精算のため

   ② お問合せ頂いたお客様の個人情報

   ・問い合わせの受付及びその対応、見積書・資料等の送付のため

   ③: 開示等請求者様の個人情報

   ・開示等の請求受付及び対応、ご本人確認のため

   ④ 採用応募者様の個人情報

   ・選考判断、選考結果の通知、お問い合せの受付及び対応のため

   ⑤ 従業者の個人情報

   ・人事労務管理、給与等支払手続き、社会保険・年末調整手続き（＝個人番号関係事務処理）、福利厚生手続き、業務上の連絡のため

2. 開示等の求めに応じる手続き
   当社は、ご本人から保有個人データについて利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求、並びに第三者提供記録について開示の請求(以下、「開示等の請求等」という。)があった場合には、遅滞なく対応します。
   
   
   その手続きを次のとおりとします。
   ① 窓口及び請求方法
   開示等の請求等の申し出先は、苦情相談窓口とし、来社、郵送、電子メール又は電話にて請求していただきます。請求に際し、当社所定の「個人情報開示等要求届」を提出していただきます。
   ② 本人又は代理人の確認方法
   ・本人からの受付の場合は、運転免許証、パスポートなどの身分証明書の写し１通を提出していただきます。
   ・未成年者の法定代理人からの受付の場合は、法定代理人本人の運転免許証、パスポートなどの身分証明書の写し１通、及び法定代理権の確認できる公的書類を提出していただきます。
   ・成年被後見人の法定代理人からの受付の場合は、法定代理人本人の運転免許証、パスポートなどの身分証明書の写し１通、及び後見登記等に関する登記事項証明書またはその他法定代理権の確認できる公的書類を提出していただきます。
   ・委任代理人からの受付の場合は、本人からの委任状及び委任代理人本人の運転免許証、パスポートなどの身分証明書の写し１通を提出していただきます。
   尚、本籍情報の記載された書類の場合は、当該箇所を消してご提出ください。
   ③ 回答方法
   書面もしくはご本人と同意した方法によって回答します。


3. 保有個人データに関する苦情の窓口
   保有個人データに関する苦情につきましては、苦情相談窓口（Tel:042-367-6501）までお申し出ください。
   
   
4. 認定個人情報保護団体について
   当社は以下の認定個人情報保護団体の対象事業者になっています。
   苦情等の申出先は以下のとおりです。
    一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
    〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
    Tel 03-5860-7565  0120-700-779


5. 安全管理のために講じている措置
   当社は、個人データを適切に取り扱うため、以下の安全管理措置を実施し、個人データの安全を確保します。
   

   （基本方針の策定）

   ・個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

   （個人データの取扱いに係る規律の整備）

   ・個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等を行う場合の基本的な取扱方法を整備しています。

   （組織的安全管理措置）

   ・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

   ・個人データが適正に取り扱われ管理されているか定期的に点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

   （人的安全管理措置）

   ・個人情報保護の重要性を認識させるために、従業者に個人情報保護に関する教育を実施しています。

   ・個人データについての秘密保持に関する事項について、従業者に提示し、誓約書を提出させています。

   （物理的安全管理措置）

   ・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理を実施しています。

   ・個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施しています。

   （技術的安全管理措置）

   ・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

   ・個人データを取り扱うことのできるアクセス権を有する者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止しています。